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(a)	日本とロシア共和国サハリン州との友好・協力関係の増進をはかる。 特に、日本はその経済力、技術力をもってサハリン州の産業開発、民生向上に貢献し、州民の経済・社会・文化生活の充実・発展に資することで民主改革、市場経済化のプロセスを側面 から支援する。
(b)	国際政治の構造変化を受けて、新たな地域協力の可能性が芽生え、拡大した。 サハリン州との間に、まずは同州にとって喫緊の課題である経済を軸に、新しい善隣協力関係を結ぶことで、良好な環境の整備、促進をはかる。
(c)	石油・ガス、石炭、水産物など、サハリン州の豊かな天然資源は日本のみならず、世界の等しく注目するところである。特に、同州において石油・ガス開発プロジェクトが国際協力によってスタートしたが、これはロシアの資源政策上、画期をなすと共に、日本を含む極東地域の有力なエネルギー供給源として、将来大きな役割を担うものとみられる。 プロジェクトへの投資をはじめ、ハード・ソフト両様にわたる関連にインフラの建設や整備など、わが国が協力できる分野は広範多岐に及んで、大きなビジネス・チャンスを生んでおり、この面 でも日本に対するサハリン州の期待は大きい。

(a)	経済協力、開発支援など経済・産業面の相互協力の推進。
(b)	日本・サハリン関係に関する調査・研究。
(c)	研究会、セミナーなどの開催。
(d)	機関紙の発行、各種参考資料の作成・配布。
(e)	相互理解増進のための各種交流。
(f)	その他、目的達成に必要な活動。

(a)	会員組織とし、一般企業・団体、個人で構成。
(b)	会員は、個人会員、法人二種会員（非上場企業・団体）、法人一種会員（上場企業）、維持会員（理事企業）の４種のほか、議決権等のないインターネット会員を含む５種とする。
(c)	会長（１名）、副会長（５名）、理事（１５〜３０名）、監事（２名）で構成。
(d)	事務局長兼任の常務理事を置く。

(a)

会員会費をもって基本財源とする。

(b)

会費（年間）は以下の通りとする。

法人二種会員	２５万円
法人一種会員	５０万円
維持会員	１００万円

　（会報定期購読会員・インターネット会員等非正規会員は別）

(c)

特別な活動を行った場合に篤志寄付、寄金を仰ぐ。

　

サハリン日本協会（１９９８年８月、ユジノサハリンスクにおいて設立）

役　　　員　　　(順不同･敬称略)
会　　　 長	藤田純孝	伊藤忠商事相談役
副　会　長	大谷　勉	東京ガス常務執行役員
副　会　長	日高光雄	三井物産執行役員エネルギー第二本部長
副　会　長	梅村美明	サハリン石油ガス開発社長
副　会　長	田中義具	元駐ハンガリー大使
常 務 理事	立石信雄	ガボン石油元社長・アフリカ協会理事
理　　　 事	松田昌士	東日本旅客鉄道相談役
理　　　 事	松川良夫	伊藤忠商事常務執行役員金属ｴﾈﾙｷﾞｰｶﾝﾊﾟﾆｰｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
理　　　 事	竹中一雄	国民経済研究協会前会長
理　　　 事	木村　 汎	北海道大学名誉教授
監　　　事	渡邊幸治	日本国際交流ｾﾝﾀｰｼﾆｱﾌｪﾛｰ・元駐ロシア大使
監　　　 事	近藤　晃	日本航空特別顧問
相　談　役	横路孝弘	衆議院副議長・元北海道知事
顧　　　 問	塩谷崇守	伊藤忠商事株式会社海外市場部ＣＩＳ室長

会　　員　　(順不同)
＜法人会員＞
○総合商社	○海運・造船
・伊藤忠商事株式会社	・飯野海運株式会社
・三井物産株式会社	・株式会社商船三井
・三菱商事株式会社	・川崎汽船株式会社
・丸紅株式会社	・日本郵船株式会社
○金融	○保険
・みずほコーポレート銀行	・東京海上日動火災株式会社
・国際協力銀行	○シンクタンク
	・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
○エンジニアリング
・東洋エンジニアリング株式会社	○石油・ガス
	・サハリン石油ガス開発株式会社
○運輸	・大阪ガス株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社	・東京ガス株式会社
	・石油資源開発株式会社
	･伊藤忠石油開発株式会社